ボロ戸建

シロアリ被害のある家は売れる?調査費用と買取での扱い

木造住宅の柱と床

長く空き家になっていた実家で、床が沈む、柱に小さな穴がある、羽アリを見た。こうした状態はシロアリ被害のサインです。「もう売れないのでは」と考える方が多いのですが、実際には売却できるケースがほとんどです。

空き家でシロアリ被害が進みやすい理由

シロアリは湿った木材を好みます。人が住まなくなった家は換気がされず、床下に湿気がこもります。
加えて、雨漏りに気づく人がいないため、濡れた木材が放置されます。畳の下や押入れなど、日常的に目が届かない場所から被害が広がっていきます。
大阪府内では、ヤマトシロアリが広く分布しており、4月から5月頃に羽アリが発生します。この時期に羽アリを見かけたら、床下の確認をおすすめします。

被害を見分けるポイント

室内では、床を歩いたときの沈み、畳のふかつき、柱を叩いたときの空洞音、建具の建て付けの悪さが目安になります。
床下や基礎では、蟻道と呼ばれる土のトンネルが基礎の立ち上がりに沿って伸びていないかを見ます。
屋外では、玄関まわりの木部、ウッドデッキ、濡れ縁、庭に放置された木材が発生源になりやすい場所です。

調査と駆除の費用相場

調査自体は、駆除業者が無料で行うことが多くあります。有料の場合でも1万円から3万円程度です。
駆除は、床面積に応じた単価で計算されるのが一般的です。バリア工法で1平方メートルあたり1,200円から2,500円程度、30坪程度の住宅で12万円から25万円前後が目安になります。
被害を受けた柱や土台の交換など、構造部分の補修が必要になると、別途数十万円から百万円以上かかることもあります。

売るときには必ず伝える

シロアリ被害や駆除歴は、物件状況報告書に記載すべき重要な情報です。
知りながら伝えなかった場合、前述の契約不適合責任を問われます。免責特約を結んでいても、売主が知っていて告げなかった事実は免責の対象外です。
「駆除済み」であることは、むしろ買主にとって安心材料になります。施工業者の保証書が残っていれば、あわせて引き渡してください。

駆除してから売るか、そのまま売るか

仲介で一般の買主に売る場合、駆除を済ませておくほうが売りやすくなります。住宅ローンの審査でも、構造部分の重大な劣化は問題になり得ます。
一方で、駆除費用をかけてもその分だけ高く売れるとは限りません。被害が広範囲で構造補修まで必要な場合は、費用が回収できないこともあります。
この見極めが難しい場合は、駆除前の状態で査定を取ってみてください。駆除してから売る場合と、現状のまま売る場合の手取り額を比べれば判断できます。

被害が大きい場合の選択肢

土台や柱の広範囲が食害を受けている場合、修繕より解体して土地として売るほうが合理的なこともあります。
当社では、シロアリ被害のある建物も現状のまま買い取っています。再生できる建物は補修して活用し、難しい場合は解体して土地として扱います。売主側で駆除や解体を手配する必要はありません。

再発を防ぐために空き家でできること

売却までに時間がかかる場合、被害の進行を抑える工夫があります。
まず、床下の換気口をふさがないことです。荷物や植木鉢で通気口が塞がれている例をよく見かけます。
次に、雨漏りを放置しないことです。湿気の供給源を断つことが、最も効果のある対策になります。
そして、建物の周囲に木材を置かないことです。廃材、木製の物置、切った庭木を地面に直接置くと、そこが発生源になります。
可能であれば、月に一度でも窓を開けて換気してください。遠方で通えない場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢になります。

よくあるご質問

Q. 駆除の保証期間はどれくらいですか

A. 薬剤による防除の保証は5年間とする業者が一般的です。保証書が残っていれば、売却時に買主へ引き継げます。期間が切れている場合は、その旨も含めて伝えてください。

Q. シロアリ被害があると住宅ローンは通りませんか

A. 被害の程度によります。構造耐力上主要な部分に重大な損傷があると、担保評価に影響することがあります。軽微な被害で駆除と補修が済んでいれば、問題にならないことが多くあります。

Q. 床下に入れないのですが、確認できますか

A. 床下点検口がない住宅もあります。その場合、畳や床板を一部外して確認するか、被害の出やすい玄関や水回りの木部を外から確認します。無理にご自身で床下へ入ることは避けてください。

まとめ

シロアリ被害があっても売却は可能です。ただし、被害や駆除歴は必ず伝えてください。隠すと引き渡し後の責任につながります。
駆除費用をかけるべきかどうかは、査定額を比べて判断するのが確実です。大阪府内の物件について、被害のある状態のままで無料査定を承ります。

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この記事の執筆・監修

株式会社ユナイテッドコーポレーション(代表:栂 淳也)|宅地建物取引業 大阪府知事(4)第54181号|大阪で創業20年。不動産の売買・買取、空き家・ボロ戸建の再生を手がけるほか、オリジナルブランドJUREMIの物販とiOSアプリ開発を自社で運営しています。会社概要/代表挨拶

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