空き家を売るときにかかる費用一覧｜仲介手数料・税金・測量・解体の目安と、費用を抑える順番

空き家を売ると決めたとき、意外と見落とされるのが「売るためにかかる費用」です。売却価格がそのまま手取りになるわけではありません。ここでは、費用を発生する順番に並べて、目安と、売り方によって省けるものを整理します。

売却時にかかる費用の全体像

費用	目安	発生する場面
仲介手数料	売買価格×3%＋6万円＋消費税（上限）	仲介で売却したとき
印紙税	1,000万円超5,000万円以下で1万円（軽減税率）	売買契約書に貼付
抵当権抹消登記	登録免許税1,000円／不動産1個＋司法書士報酬1〜2万円程度	ローンが残っていた場合
譲渡所得税・住民税	利益に対して長期20.315%／短期39.63%	売却益が出たとき（翌年の確定申告）
確定測量	30万〜80万円程度	境界が未確定のとき
解体費用	木造30坪で100万〜150万円程度	更地にして売るとき
残置物の処分	数万〜数十万円	家財を残したまま売れないとき

すべてが必ずかかるわけではありません。どれが必要かは「どう売るか」で決まります。

1. 仲介手数料｜低額な空き家には別の上限がある

仲介で売る場合の手数料は、売買価格が400万円を超えると「3%＋6万円＋消費税」が上限です。ただし2024年7月の制度改正で、800万円以下の低額な物件については、売主・買主それぞれから最大30万円（税別）まで受け取れる特例が設けられました。空き家の多くはこの価格帯なので、「安い物件なのに手数料が高い」と感じたら、この特例が適用されている可能性があります。事前に説明を受けているかを確認してください。

不動産会社の買取であれば、仲介手数料はかかりません。価格は仲介より下がる傾向がありますが、この費用が丸ごと不要になる点は、手取り計算では大きな差になります。

2. 印紙税と登記費用｜数千円〜数万円の固定費

売買契約書には契約金額に応じた印紙を貼ります。500万円超1,000万円以下なら5,000円、1,000万円超5,000万円以下なら1万円（いずれも軽減税率適用時）です。ローンが残っている場合は、完済後に抵当権を外す登記が必要で、登録免許税と司法書士報酬を合わせて2万円前後を見ておきます。

3. 譲渡所得税｜相続した空き家は「親の取得日」を引き継ぐ

売却で利益（譲渡所得）が出た場合、翌年に確定申告をして税金を納めます。税率は所有期間で変わり、5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%です。

相続した空き家の場合、所有期間は亡くなった方が取得した日から数えます。親が何十年も住んでいた家なら、相続直後に売っても長期扱いです。あわせて、条件を満たせば3,000万円の特別控除が使えます。取得費が分からない古い家では、売却価格の5%を取得費とみなす計算になるため、控除の有無で税額が大きく変わります。

4. 測量・解体・残置物｜「売り方」で省ける費用

• 確定測量：隣地との境界を確定させる作業で、隣地所有者の立ち会いが必要です。買主が一般の方で住宅ローンを使う場合は求められることが多い一方、買取業者への売却では現況のまま引き渡せることがあります。
• 解体：更地のほうが売りやすい場合はありますが、解体費が売却価格の上乗せで回収できるとは限りません。まず建物付きで査定し、更地渡しとの差額を比べてから決めるのが安全です。
• 残置物の処分：家財を片付けてから売るのが一般的ですが、買取であれば残置物ごと引き取れる場合があります。片付けの手間と費用を丸ごと省けます。

手取りを最大にする考え方

費用を抑える順番は、「発生させない費用を決める」→「必要な費用の相見積もりを取る」→「税金の特例を確認する」です。特に空き家では、測量・解体・残置物処分の3つを買取で省くと、仲介との価格差が費用で相殺されて手取りが逆転することも珍しくありません。

売却価格だけでなく、費用を引いた手取りで比べる。これが空き家売却の判断で最も大切な視点です。

まとめ

空き家の売却費用は、仲介手数料・印紙税・登記・譲渡所得税という固定的なものと、測量・解体・残置物という売り方次第で省けるものに分かれます。査定を受けるときは、価格と同時に「この売り方で、どの費用がかかるか」まで確認してください。

大阪市内・大阪府内の不動産について、売却のご相談や査定はお問い合わせより承っています。「まだ売ると決めていない」という段階のご相談も歓迎です。

※税率や制度は改正されることがあります。個別の税額は税務署または税理士にご確認ください。