空き家の売却に必要な書類一覧｜見つからないときの取り寄せ方

「何を用意すればよいのか分からない」という理由で、売却の相談が止まってしまうことがあります。実際には、すべてが揃っていなくても話は進められます。本記事では必要書類と、見つからないときの対処をまとめます。

売主本人に関する書類

必要なのは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、実印、印鑑証明書、住民票です。
印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められます。決済の直前に取得してください。
登記簿上の住所と現住所が違う場合は、住民票の除票や戸籍の附票で、住所のつながりを証明する必要があります。転居を繰り返している場合は、早めに確認しておくと安心です。

不動産に関する書類

登記識別情報または登記済権利証、固定資産税の納税通知書または評価証明書、土地の測量図や境界確認書、建物の図面や建築確認済証、物件状況報告書と付帯設備表です。
このうち、登記識別情報は再発行ができません。紛失している場合は、司法書士による本人確認情報の作成などで対応します。費用は5万円から10万円程度が目安です。

相続した物件で追加になる書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺産分割協議書、または遺言書です。
売却の前提として、相続登記を済ませて名義を相続人に変えておく必要があります。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に申請しないと過料の対象になります。
戸籍の収集は、本籍地が転々としていると時間がかかります。売却を考え始めた段階で着手しておくと、後が楽になります。

書類が見つからないときの取り寄せ先

固定資産税の評価証明書は、大阪市内であれば市税事務所、市外であれば各市町村の窓口で取得できます。
建築確認済証を紛失した場合、再発行はできませんが、自治体で建築計画概要書や台帳記載事項証明書を取得できることがあります。
測量図は、法務局で地積測量図が取得できる場合があります。ただし、古い物件では備え付けられていないことも多くあります。

揃っていなくても相談はできる

ここまで挙げると身構えてしまいますが、査定の段階で必要なのは、物件の所在地が分かるものだけです。
納税通知書があれば十分ですし、住所が分かれば当社で登記情報を確認できます。書類を揃えてから連絡しなければならない、ということはありません。
むしろ、何が足りないのかを一緒に確認したほうが、無駄な取り寄せを避けられます。

当社で代行できる部分

当社では、登記情報の取得、関係する法規制の調査、提携する司法書士による相続登記の手配などをお手伝いしています。
遠方にお住まいで大阪へ何度も来られない場合も、郵送とオンラインで進められる範囲を広く取っています。ご来阪の回数を最小限に抑える形でご案内します。

手続きにかかる期間の目安

書類の準備には、それぞれ時間がかかります。逆算して動くために目安を示します。
印鑑証明書と住民票は、窓口で即日取得できます。
固定資産税の評価証明書も、窓口であれば即日です。
相続登記は、戸籍の収集に2週間から1か月、申請から完了までさらに1週間から2週間が目安です。本籍地が複数回変わっている場合は、収集だけで2か月近くかかることもあります。
権利証を紛失している場合の本人確認情報は、司法書士の面談を経て作成するため、1週間から2週間程度を見てください。
確定測量が必要な場合は、1か月から3か月です。
売却を考え始めたら、まず相続登記と戸籍の収集に着手するのが効率的です。

よくあるご質問

Q. 権利証を紛失しました。売却できませんか

A. 売却は可能です。司法書士による本人確認情報の作成、公証人による認証、事前通知制度のいずれかで対応します。費用と日数がかかるため、早めに司法書士へ相談してください。

Q. 相続登記をしていませんが、査定は受けられますか

A. 査定は受けられます。実際の売買契約までに相続登記を完了させる必要がありますが、並行して進められます。当社では提携する司法書士の手配もお手伝いしています。

Q. 遠方に住んでいます。何回大阪へ行く必要がありますか

A. 郵送とオンラインで進められる部分が多く、決済の1回のみというケースもあります。事情に応じて調整しますので、ご相談ください。

まとめ

売却には本人確認、不動産、相続関係の書類が必要ですが、査定の段階では物件の所在地が分かるものだけで足ります。
登記識別情報の紛失や戸籍の収集など、時間がかかる部分は早めに着手してください。何から手を付けるか分からない場合も、当社にご相談いただければ順番をご案内します。