「ワンルームマンション投資 やばい」「やめとけ」。検索するとこうした言葉が並び、一方で営業マンは「やらない理由がない」と言う。どちらが本当なのでしょうか。
結論から言えば、ワンルームマンション投資そのものが詐欺なのではありません。ただし、「やばい」と言われる構造的な理由は実在し、特定の条件が重なった案件は高い確率で損をします。この記事では、その条件を7つに分解します。
「やばい」と言われる7つの条件
1. 新築価格に販売経費が上乗せされている
新築ワンルームの価格には広告費・人件費などの経費が含まれ、購入直後に中古として売ると2割前後下がると言われる構造があります。詳しくは新築プレミアムの正体で解説しています。
2. フルローンで返済比率が高すぎる
家賃収入の7割以上が返済に消える借り方では、管理費と修繕積立金を払った時点で赤字です。頭金ゼロが危険信号である理由はこちら。
3. 収支表が「満室・現在の金利・現在の経費」前提
家賃は下がり、金利と修繕積立金は上がる方向に動きやすいのに、その変化が収支表に入っていないケースが大半です。
4. 「節税になる」が購入の動機になっている
節税効果は初年度が最大で、数年で細り、やがて納税に転じます。節税トークの検証を先に読んでください。
5. 家賃保証(サブリース)を安全装置だと思っている
保証賃料は見直し条項によって減額される可能性があり、契約をオーナー側から解除しにくい構造もあります。サブリース契約の実態で確認できます。
6. 修繕積立金の将来値上げを見ていない
多くの新築マンションは、積立金を数年ごとに引き上げる計画が最初から組まれています。値上げの仕組みと確認方法はこちら。
7. 出口を考えずに買っている
投資は売って初めて損益が確定します。買い手が限られるワンルームの出口戦略の現実を、買う前に知っておく必要があります。
7つの条件で「危険度」を測る
大切なのは、これらが足し算ではなく掛け算で効くことです。新築×フルローン×節税目的×サブリースと条件が重なるほど、逃げ道が塞がれていきます。逆に、中古を相場で買い、自己資金を入れ、保証に頼らず収支が成り立つ案件なら、「やばい」の多くは当てはまりません。
つまり「ワンルーム投資はやばいか」という問いは、「あなたに提案されている案件が、7つの条件にいくつ当てはまるか」という問いに置き換えるべきなのです。
契約前のチェックリスト
- 同じ建物・同じ間取りの中古価格と実際の募集賃料を自分で調べたか
- 返済比率(返済額÷家賃)を計算したか。7割超なら見送り
- 金利1〜2%上昇、家賃1割下落、空室2か月を入れて収支を計算し直したか
- 長期修繕計画で積立金の将来額を確認したか
- サブリース契約の賃料見直し条項と解約条項を読んだか
- 10年後に売る場合の残債と想定売却額を比べたか
- 「今日決めてほしい」と言われていないか
1つでも確認できていない項目があるなら、契約を急ぐ理由はありません。
すでに買ってしまって「やばい」と感じている方へ
毎月の持ち出しが続いている場合も、感情で慌てて売る必要はありません。残債・売却見込み額・今後の収支を数字にして、持ち続けるか損切りするかの判断基準に沿って整理してください。契約直後であればクーリングオフできる場合もあります。
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まとめ
「やばい」と言われる理由は、感情論ではなく構造です。価格・借り方・収支の前提・節税・保証・積立金・出口。この7つを自分で確認できるようになれば、危険な案件は契約前に見分けられます。当社は大阪で20年不動産業を営む立場から、この見極めに役立つ情報を発信し続けています。
※本記事は一般的な仕組みの解説であり、個別の投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
この記事の執筆・監修
株式会社ユナイテッドコーポレーション(代表:栂 淳也)|宅地建物取引業 大阪府知事(4)第54181号|大阪で創業20年。不動産の売買・買取、空き家・ボロ戸建の再生を手がけるほか、オリジナルブランドJUREMIの物販とiOSアプリ開発を自社で運営しています。会社概要/代表挨拶
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