不動産投資会社の評判の調べ方｜「会社名 やばい」で検索する前に見るべき公的情報

営業を受けた会社について「会社名 評判」「会社名 やばい」と検索した経験はないでしょうか。口コミを調べること自体は正しい行動です。ただ、口コミサイトの情報は玉石混交で、それだけでは判断を誤ります。この記事では、無料で使える公的な情報源で会社を確認する方法を、順番に解説します。同業である当社が普段使っている確認方法でもあります。

手順1：免許番号を確認する

宅地建物取引業を営むには免許が必要で、会社のウェブサイトや名刺、広告に「国土交通大臣（3）第○○号」「大阪府知事（1）第○○号」といった表記があります。ここから2つのことが読み取れます。

• カッコ内の数字＝免許の更新回数：免許は5年ごとの更新なので、（1）なら営業5年以内、（3）なら10年以上の目安になります。数字が小さい＝悪い会社ではありませんが、「創業以来の実績」を強調する会社の免許が（1）なら、話に矛盾があります。
• 免許の表記がそもそも無い：宅建業の免許なしに売買の媒介はできません。表記が見当たらない場合は、その時点で取引を避けるべきです。

手順2：国土交通省のシステムで実在と処分歴を調べる

国土交通省の「建設業者・宅地建物取引業者等企業情報検索システム」では、会社名や免許番号から、免許の有効性や所在地を無料で確認できます。名刺の社名と免許上の商号が一致しているかも、ここで確かめられます。

あわせて、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、過去の行政処分（業務停止、指示処分など）の履歴を調べられます。処分歴のある会社がすべて危険というわけではありませんが、どんな理由で処分を受けたのかは、判断材料として重い情報です。

手順3：宅建業者名簿を閲覧する

免許を出している都道府県（または地方整備局）では、宅建業者名簿が閲覧できます。名簿には過去の商号変更や役員の情報も載っており、社名を変えて営業を続けている会社はここで分かります。処分や悪評のたびに社名を変える業者は、残念ながら存在します。

手順4：口コミは「傾向」だけを読む

公的情報を確認したうえで、口コミサイトは補助として使います。読み方のコツは次のとおりです。

• 星の数ではなく、具体的な事実が書かれた投稿だけを読む（日時、やり取りの内容など）。
• 絶賛と酷評が極端に分かれている場合、投稿の日付を見る。短期間に絶賛が集中していれば、組織的な投稿の可能性があります。
• 「電話がしつこい」という報告が多数の別サイトで一致していれば、傾向としては信頼できます。

免許があっても「安全」とは限らない

ここまでの確認は「怪しい会社を除外する」ためのもので、残った会社が安全という意味ではありません。免許のある会社でも、収支が成り立たない物件を強引に販売する例はあります。最後は会社ではなく提案の中身、つまり収支計算が現実的か（節税トークの検証・危険なスキームの型）で判断してください。

すでに契約してしまった・被害が疑われる場合

• 消費生活センター（電話188）：契約トラブル全般の相談窓口です。
• 免許行政庁の宅建業指導窓口：業法違反が疑われる行為の相談先です。
• 弁護士：契約の取消しや解除は時間との勝負です。クーリングオフの条件も確認してください。

まとめ

会社の評判は、①免許番号 → ②国交省の検索システムと処分歴 → ③業者名簿 → ④口コミの順で調べれば、無料で、口コミだけよりずっと確度の高い判断ができます。そして最後に見るべきは会社の名前ではなく、提案されている数字そのものです。

※本記事は確認方法の一般的な解説であり、特定の事業者の評価を述べるものではありません。