物件価格だけを見て資金計画を立てると、引き渡しの後に届く納税通知書で慌てることになります。不動産を取得すると、登記のときと、その数か月後の二度にわたって税金がかかります。ボロ戸建の投資では金額が読みにくい部分でもあるため、仕組みを押さえておきましょう。なお税率や軽減措置は改正されることがありますので、最新の内容は必ず窓口で確認してください。
登録免許税は登記のときにかかる
所有権の移転を登記する際に国に納める税金です。売買による移転の場合、課税標準は固定資産税評価額で、土地と建物それぞれに税率を掛けて計算します。相続による移転、抵当権の設定や抹消でも、それぞれ別の税率が定められています。実務では司法書士が立て替えて納付し、報酬とあわせて請求されるのが一般的です。決済当日に必要な金額に含まれるため、事前に見積もりをもらっておいてください。
住宅用家屋証明で税率が下がる
自分が住むための家屋であれば、市町村が発行する住宅用家屋証明書を添えることで、建物の移転登記と抵当権設定登記の税率が軽減されます。床面積や築年数、耐震性能などの要件があります。投資用として貸し出す物件では対象外です。この違いは金額として無視できないため、実需で買うのか投資で買うのかによって諸費用の見込みを変える必要があります。
不動産取得税は後から届く
不動産取得税は都道府県が課す税金で、取得してから数か月後、場合によっては半年以上あとに納税通知書が届きます。忘れたころに来るため、資金を残していないと困ることになります。課税標準は固定資産税評価額で、宅地については評価額の2分の1を課税標準とする特例が設けられています。取得の理由が相続である場合は課税されませんが、贈与では課税されます。
住宅を取得したときの軽減措置
一定の要件を満たす住宅では、課税標準から一定額を控除する軽減措置があります。要件には床面積の下限と上限、そして新耐震基準に適合していることなどが含まれます。旧耐震の木造戸建でも、耐震改修を行って証明を取れば対象になる場合があります。土地についても、住宅の軽減を受けられる場合に連動した減額があります。要件が細かいため、購入前に都道府県税事務所で確認するのが確実です。
ボロ戸建投資では評価額が低いことが多い
築年数の古い木造戸建では、建物の固定資産税評価額が数十万円程度まで下がっていることがあります。取得税と登録免許税はこの評価額をもとに計算されるため、実際の負担は思ったより小さく収まる場合が多いです。一方で土地の評価額は建物ほど下がらないため、土地の広い物件では相応の金額になります。物件を検討する段階で、売主から固定資産税の課税明細を見せてもらうと概算が立てられます。
そのほかにかかる費用も忘れずに
税金以外にも、仲介手数料、司法書士報酬、火災保険料、固定資産税の日割り精算、契約書に貼る印紙代がかかります。ボロ戸建のように物件価格が低い取引では、これら諸費用の比率が相対的に高くなります。物件価格の一割前後を諸費用として見込んでおくと、資金計画に余裕が生まれます。想定外の出費で修繕費が足りなくなるのは、初めての方に最も多い失敗です。
納税通知書が届かないときは
不動産取得税の通知が半年以上届かないことがあります。都道府県の課税事務が混み合っている場合や、軽減措置の適用を判断するために時間がかかっている場合です。届かないからといって課税されないわけではないため、資金は確保したまま待ってください。軽減の申告が必要な自治体もあり、申告しないと軽減前の金額で通知が来ることがあります。その場合でも、後から申告して還付を受けられることが多いので、通知書の内容に疑問があれば都道府県税事務所に問い合わせてください。
よくあるご質問
Q. 相続で取得した場合も不動産取得税はかかりますか
A. かかりません。相続による取得は形式的な移転として非課税とされています。ただし登録免許税は課されますので、相続登記の際には必要です。
Q. 固定資産税はいつから自分の負担になりますか
A. 課税されるのは1月1日時点の所有者です。年の途中で購入した場合は、引き渡し日を基準に売主と日割りで精算するのが商慣習です。
Q. 軽減措置は自動で適用されますか
A. 自治体によって扱いが異なります。申告が必要な場合が多いため、取得後に都道府県税事務所へ確認してください。
まとめ
不動産の取得時には、登記のときに登録免許税、数か月後に不動産取得税がかかります。どちらも固定資産税評価額を基礎に計算されるため、古い戸建では負担が小さく収まることが多いものです。自分が住む住宅には軽減措置がありますが、投資用では対象外になる項目があります。税率や軽減は改正されるため、購入前に必ず最新の内容を確認してください。
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この記事の執筆・監修
株式会社ユナイテッドコーポレーション(代表:栂 淳也)|宅地建物取引業 大阪府知事(4)第54181号|大阪で創業20年。不動産の売買・買取、空き家・ボロ戸建の再生を手がけるほか、オリジナルブランドJUREMIの物販とiOSアプリ開発を自社で運営しています。会社概要/代表挨拶
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