「ローンには団信が付くので、万一のときは家族に無借金の物件が残ります。生命保険の代わりになりますよ」――ワンルームマンション投資でよく使われるセールストークです。確かに団体信用生命保険（団信）には一定の役割がありますが、これを過大評価して契約すると思わぬ落とし穴にはまります。本記事でその実態を整理します。
団信の仕組みをおさらい
団信は、ローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、保険金でローン残債が完済される仕組みです。確かに「残された家族に借金のない物件が残る」という点は事実です。しかし、残るのはあくまでその物件。毎月赤字を垂れ流す物件であれば、家族には「収益の出ない不動産」と、その後の管理・納税の負担が残ることになります。
「生命保険代わり」と考える危うさ
- すでに保険に入っているなら重複：多くの人は既に生命保険に加入しており、保障が二重になっている可能性があります。
- 保障額が物件価格に固定される：本当に必要な保障額と、たまたま買った物件のローン残債は一致しません。
- 解約・売却すると保障も消える：物件を手放せば団信も終了し、「保険」として当てにしていた保障はなくなります。
本当に保障が必要なら
純粋に死亡保障が必要なのであれば、掛け捨ての定期保険のほうが、必要な分だけを低コストで確保できる場合がほとんどです。「保険代わり」を理由に毎月赤字の不動産を持つのは、保障の手段としても投資としても中途半端になりがちです。団信のメリットは正しく評価しつつ、それを購入の主たる動機にしないことが大切です。
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